山本太郎議員の公約「奨学金徳政令」とは?555万人の返済金総額とその財源を検証してみた!

こんにちは、ことです^^

最近、反原発で有名になった参議院の山本太郎議員が、「奨学金徳政令」を公約の一つにかかげ議論がなされています。

SNSをみていると、批判する声も多いですが、現在の奨学金制度の在り方に多くの人が不満を持っていることがわかりますね!

特に、奨学金制度を利用し返済に苦しんだ親世代にとっては、子供達の未来に関わる重要なことなのです!

これを期に、日本中で奨学金制度の在り方を見直していきたいですね!

それでは実際に、山本議員が公約にかかげた「奨学金徳政令」とはどんな内容なのでしょうか?

「およそ555万人の奨学金をチャラにする」とのことですが、どこから財源をもってくるつもりなのでしょうか?

そこで今回は、

  • 奨学金徳政令とは?
  • 555万人の返済金総額はいくらになる?
  • 奨学金徳政令の財源は?

について調べていきたいと思います。

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山本太郎議員の公約「奨学金徳政令」とは?

山本議員は、公約の中で「奨学金徳政令」をかかげ話題になっています。

その奨学金徳政令とはどのようなものなのでしょうか?

調べてみると、

現在、国から奨学金を借りている555万人が返済する予定の奨学金を、返金しなくて良い!と言う内容です。

もし、これが実現できれば、貧困で大学に行けない子供達や、大学を卒業しても返済に苦しみ結婚を諦めるといった問題が解決されるでしょう!

しかし、555万人の奨学金を変わりに国が返済するとしたら、いったい返済総額はいくらかかり、その財源はどこから補うのでしょうか?

まず、555万人の返済総額について調べてみました!

555万人の返済金総額はいくらになる?

555万人の奨学金をチャラにするとのことですが、返済金の総額はいくらになるのでしょうか?

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調べてみると、

日本学生支援機構では、毎年約1兆円の奨学金が返済されていることがわかりました。

さらに、日本学生支援機構の貸した奨学金の返済総額は、10兆円にも及びます。

つまり、555人の奨学金をチャラにするということは、10兆円以上を国が払わなければなりません!

もし今、10兆円を国が支払ったとしても、次年度以降の支払いを考えると、どこからお金を出すのか財源の確保が難しいでしょう!

では山本議員は、この奨学金徳政令をおこなうために何を財源とするつとりなのでしょうか?

奨学金徳政令の財源は?

現在、山本議員は奨学金徳政令に対する財源をどうするのかについて何も言及していません。

新たな発言があり次第追記していきます。

ただ、この徳政令に対して、「どうせ選挙に当選するためでしょう?」と言う方も多いようです。

ただでさえ消費税が10%に上がるのですから、奨学金の返済をするためにさらに消費税を上げるとなったら大変ですよね!

なので、山本議員は財源についてしっかりと説明していただきたいと思います。

私が思うには、いきなり返済するのではなく、返済金の減額や限定の給付金などから取り組み始めるのはいかがでしょうか?

まず、今回増額した消費税により、国の財源は増えるのでしょうから、そこから毎年1兆円の返済金にあて、少しずつですが返済総額を減らしていけば、そう遠くない未来に奨学金の無料化ができるのではと思います!

まとめ

今回は、奨学金徳政令とは?山本太郎議員の公約内容と現在の奨学金制度の違いについて比べてみました!

今すぐに無償化できなくても、何かしら対策を始めていかなければ、子供達の明るい未来はないと思います。

その点で、今回この公約は奨学金制度を見直す上での良い起爆剤となったのではないでしょうか?

 

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